どんなに家の中で家族のために働いても、そこには金銭の流れがないので、社会経済からは切り離されて経済統計に表れてきません。ところが、最近、この生産消費活動が無視できないほど巨大化し、社会経済に影響を与えているというのです。例えば、ソフトウェアのオープンソース。リナックスに代表されるように、無料で普及し、その上に構築されているアプリケーションも多い。銀行窓口業務の一部がATMに代替されたことも、生産消費活動だそうだ。本来銀行員が行う業務の一部を預金者自らが自分の時間を使って操作しているからだ。結果として、窓口の係員は、他の業務にまわされたのだろう。

さて、研究開発型企業の中でも、便利な検索ツールの登場により、従来はサーチャーに依頼していた仕事の一部が、研究者自らが操作をして結果を得るようになった。サーチャーは失業したのだろうか?　そうではない。彼らのサーチ能力は、進化して応用業務に活きてくるのであり、今までが本来の能力を発揮していなかったという点で、もったいなかったのである。創知では検索にかぎらず、解析・分析業務の一部もツール化しようとしている。それは従来の手作業に頼っていた高価な業務のノウハウを汎用化しようという試みでもあり、一方でこれまでのエキスパートはさらに高度な業務へと移れるチャンスがおとずれるのである。